新潟県建設業協会
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  建設業退職金共済制度

 


  この制度は、事業主が建設現場で働く労働者の共済手帳に、働いた日数に応じて共済証紙(掛金)を貼り、その労働者が建設業界をやめたときに退職金を支払うという業界退職金制度です。

 

  詳しくは、建設業退職金共済事業本部のホームページをご覧ください。

 

 

 

 〜  お 知 ら せ  〜

 
 「退職金支給のお知らせ」として、建退共新潟県支部から建設業協会の会員の皆様へ、支給金額・送金年月日等をお知らせするサービスを行って参りましたが、個人情報の漏洩防止のため、平成28年4月から廃止することとなりました。支給金額については、本部ホームページの退職金試算フォームをご参照ください。
 

 

 

「加入・履行証明願」の関係書類が新しくなりました

 
加入・履行証明願申請要領 ※必ずお読みください。
 
加入・履行証明願記入例
 
加入・履行証明願 (PDF)
 
加入・履行証明願 (Excel)
     
   

※ 申請をする際の提出書類の 「 掛金収納書 」 及び

  「 現物交付証明書または受領書 」 は白黒コピーで、

  提出をお願いします。

 

 

    受払簿(新潟県支部様式)
 
証紙受払簿 (PDF)
 
手帳受払簿 (PDF)
 
証紙受払簿 (Excel)
 
手帳受払簿 (Excel)

 

 

退職金を請求するには、請求事由やその発生年月日等によって、

必要書類が異なります。

わかりやすいチェックシートを作成しましたのでご利用ください。
 
通常請求 (PDF)
 
死亡請求 (PDF)

 

 

 

現物交付証明書、FAX専用用紙注文書、理由書を作成しましたので、

ご利用ください。

 
現物交付証明書 (Excel)
 
FAX専用用紙注文書 (Excel)
 
理由書 (Excel)

 

 建退共制度の利用に当たっては、下記の6点にご留意ください。
共済証紙の購入について
   元請・下請を含めた対象労働者と就労日数を的確に把握し、それに応じた額を購入することになっています。ただし、的確な把握が困難な場合には「共済証紙購入の考え方について」(ホームページ及び事務処理の手引きP20参照)を活用してください。
元請事業主より下請事業主への現物交付について
   元請事業主は、工事に従事する下請の労働者の延人数と就労日数に対応する額を下請へ現物交付してください。
掛金の負担について
   退職金の原資である掛金については、全額事業主が負担するものであり、給与天引き等で、一部でも被共済者に負担させることはできません。
共済証紙貼付状況の確認について
   共済契約者が共済手帳を保管している場合は、証紙貼付時(少なくとも賃金の支払いの都度)に、被共済者本人に共済証紙の貼付状況を確認させてください。
共済手帳の更新について
   共済手帳に共済証紙を250日分貼り終えたら、すみやかに更新手続きを行ってください。
建設業退職金共済制度の加入について
   役員報酬を受けている者や事務専用社員、中退共・清退共・林退共に加入している人は、加入することはできません。また、被共済者の方が、代表者になったときは、引続き被共済者でいることはできません。

 


− お問い合わせ −
建退共新潟県支部

〒950-0965 新潟市中央区新光町7-5 新潟県建設会館内

TEL  025-285-7117   FAX  025-285-7119
担 当 :
小 林 ・ 谷 黒 ・ 中 西
 
建設業退職金共済事業本部
(独立行政法人 勤労者退職金共済機構)

〒170-8055 東京都豊島区東池袋1-24-1 ニッセイ池袋ビル20階

TEL  03-6731-2866・2831    FAX  03-6731-2895


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