新潟県建設業協会
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(一社)

新潟県建設業協会

〒950-0965
新潟市中央区新光町

7番地5
新潟県建設会館内
TEL:025-285-7111
FAX:025-285-7119


 

◆ 法定外労災補償制度 「建設共済」とは・・・
 
 建設業およびこれに関連して行う建設業以外の事業に従事する労働者が、業務上または通勤途上に災害を被り死亡、重度の身体障害を残した場合、または傷病の状態にある場合に国の労災保険の給付に上乗せして共済金を給付する制度です。

  

● 加入方式
 各契約とも被災者等に対する追加的補償を行う部分(被災者補償契約)と、労働災害の再発防止の費用等労働災害に起因する企業の諸費用を補償する部分(諸費用補償契約)で構成されています。
基幹契約・・・ 年間完成工事高契約 (被災者補償契約+諸費用補償契約)
   直前1年間の完成工事高(元請の甲型共同企業体工事高、海外工事高および消費税を除く)により掛金を算出し、元請工事、下請工事にかかわらず共済契約者が施工する建設工事現場(労災保険上の建設有期事業)に就労する労働者およびその下請負人(下位の下請負人を含む)の雇用する労働者および、共済契約者を補償する契約です。
【 特徴 】
1
建設業における自主的な共済制度で掛金が安い
2
元請・下請工事を問わず無記名補償
3
共済金の受取りは事業主で速やかな支払い
4
代表者(共済契約者)も補償、掛金は不要
5
経営事項審査において15点の加点
6
同一現場における重複支払い
7

同一事故で多数被災した場合および契約期間中の複数事故もそれぞれ補償

 
付随契約・・・ 関連事業契約 (被災者補償契約+諸費用補償契約)
   年間完成工事高契約の共済契約者を除く役員、契約者雇用の事務職員、建設業に関連して行う建設業以外の事業(労災保険上の林業および継続事業)で働く労働者を補償する契約です。
   
付随契約・・・ 甲型共同企業体契約 (被災者補償契約+諸費用補償契約)
 年間完成工事高契約の共済契約者が甲型共同企業体の代表者または構成員となった場合に、そのいずれか1社が別途契約して工事現場で働く労働者を上記の年間完成工事高契約と同様に補償する契約です。
 
● 共済金
 被災者補償契約および諸費用補償契約は同額の共済金区分で同時にご加入いただきます。
 共済金区分合計表

共済金の種類

 

共済金区分合計

(被災者補償共済区分)

(諸費用補償共済区分)

4,000万円
(2,000万円)
(2,000万円)
3,000万円
(1,500万円)
(1,500万円)
2,000万円
(1,000万円)
(1,000万円)
1,000万円
(500万円)
(500万円)

死亡

身体障害1,2,3級

傷病1,2,3級

4,000万円
3,000万円
2,000万円
1,000万円
身体障害4,5級
3,200万円
2,400万円
1,600万円
 800万円
身体障害6,7級
2,400万円
1,800万円
1,200万円
 800万円
 
被災者補償契約の共済金区分を1,000万円でご選択いただいた場合は、諸費用補償契約も同時に同額の1,000万円でご契約いただきますので、共済金区分合計は2,000万円になります
   
 
  資料請求・掛金試算など、
     詳しくは、建設業福祉共済団のホームページをご覧ください。
 
 
● 建設共済の他にも、次のような事業を行っています。
育英奨学事業
 被災者(死亡および身体障害・傷病3級以上)の子供に対して、要保育期間および小学校から大学までの在学期間中、返済不要の奨学金を継続して給付します。

 

− お問い合わせ −
一般社団法人 新潟県建設業協会 総務部

〒950-0965 新潟市中央区新光町7-5 新潟県建設会館内

TEL  025-285-7111    FAX  025-285-7119
担 当 :
小 林  
 
一般財団法人 建設業福祉共済団

〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-22-15 虎ノ門NSビル

TEL  03-3591-8451    FAX  03-3591-8474

 

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