協会についてABOUT THE ASSOCIATION

建退共新潟県支部

建設業退職金共済制度

 この制度は、事業主が建設現場で働く労働者の共済手帳に、働いた日数に応じて共済証紙(掛金)を貼り、その労働者が建設業界をやめたときに退職金を支払うという業界退職金制度です。

詳しくは、建設業退職金共済事業本部のホームページをご覧ください。

お知らせ

共済証紙の切替え及びこれに伴う手帳の取扱いについて
令和3年10月1日から310円証紙と320円証紙の交換ができます。

建設業退職金共済事業加入・履行証明書の発行基準の改定について
経営事項審査時または一般競争参加資格申請時に提示する加入・履行証明書が必要な場合は、当支部に提出して証明を受けていただいておりますが、厚生労働省及び国土交通省から指示を受け、証明書の発行基準等が令和3年度から改定され、令和4年度から完全実施となりました。
従いまして、令和4年度から提出された証明願から、新基準での証明となります。
また、当県は、積雪等により冬期間での建設現場が少なくなることから、被共済者数に見合う退職給付拠出額等の総額を実情の就労実態に見合うように基準の緩和の下限まで引き下げています。


電子申請方式の受付について
令和3年3月1日から電子申請による掛金納付方式(電子申請方式)の申込みが始まりました。

新規共済手帳の申込みについて
新規手帳の交付及び証紙の貼り始めについて、お知らせします。

各種申請書の押印廃止について
共済契約者又は被共済者の方からご提出していただく各種申請書のうち、押印又は署名を求めていたものにつきまして、今般、政府により進められている押印を求める手続きの見直しを受け、押印(訂正印を含む。)又は証明がない場合でも、申請を受理する取扱いとなりましたのでお知らせいたします。ただし、申請の内容によっては、必要な確認をさせていただく場合があります。

建退共事業本部ホームページ掲載の各種申請書様式(ダウンロード様式)につきましては、順次新様式に更新する予定でおりますので、記入例等で詳細のご確認をお願いいたします。

各種申請のお願い

建退共制度に係る各種申請等につきましては、通常どおり窓口業務を行っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、各種申請については、できるだけ郵送(簡易書留等)により行っていただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。

支給金額・送金年月日等のお知らせサービス廃止について
「退職金支給のお知らせ」として、建退共新潟県支部から建設業協会の会員の皆様へ、支給金額・送金年月日等をお知らせするサービスを行って参りましたが、個人情報の漏洩防止のため、平成28年4月から廃止することとなりました。支給金額については、本部ホームページの退職金試算フォームをご参照ください。

「加入・履行証明願」の関係書類(令和4年3月末まで)

※ 申請をする際の提出書類の「掛金収納書」及び「現物交付証明書または受領書」は白黒コピーで、提出をお願いします。

「加入・履行証明願」の新基準について

新基準での加入・履行証明書の発行は、令和4年4月1日以降に提出された証明願からになります。

 ※必ずお読みください。

受払簿

FAX専用用紙注文書

FAX専用用紙注文書を作成しましたので、ご利用ください。

建退共制度の利用に当たって

建退共制度の利用に当たっては、下記の6点にご留意ください。

共済証紙・退職金ポイントの購入について

 元請・下請を含めた対象労働者と就労日数を的確に把握し、それに応じた証紙・退職金ポイントを購入することになっています。ただし、的確な把握が困難な場合には「掛金納付の考え方について」(ホームページ及び事務処理の手引きP22参照)を活用してください。

元請事業主より下請事業主への共済証紙・現物交付または退職金ポイントについて

 元請事業主は、工事に従事する下請の労働者の延人数と就労日数に対応する額を下請へ現物交付または掛金充当をしてください。

掛金の負担について

 退職金の原資である掛金については、全額事業主が負担するものであり、給与天引き等で、一部でも被共済者に負担させることはできません。

共済証紙貼付状況の確認について

 共済契約者が共済手帳を保管している場合は、証紙貼付時(少なくとも賃金の支払いの都度)に、被共済者本人に共済証紙の貼付状況を確認させてください。

共済手帳の更新について

 共済手帳に共済証紙を250日分貼り終えたら、すみやかに更新手続きを行ってください。

建設業退職金共済制度の加入について

 役員報酬を受けている者や事務専用社員、中退共・清退共・林退共に加入している人は、加入することはできません。また、被共済者の方が、代表者になったときは、引続き被共済者でいることはできません。

お問い合わせ

建退共新潟県支部

〒950-0965
新潟市中央区新光町7-5 新潟県建設会館内
TEL:025-285-7117
FAX:025-285-7119
担当:小林・谷黒・中西

建設業退職金共済事業本部

(独立行政法人 勤労者退職金共済機構)

〒170-8055
東京都豊島区東池袋1-24-1 ニッセイ池袋ビル20階
TEL:03-6731-2866・2831
FAX:03-6731-2895