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建設共済保険の特長

1. 　建設共済保険は、昭和45年（1970年）に全国建設業協会の要請に応じて建設業福祉共済団と全建との特約の下にスタートした我が国で最初の労災上乗せ保険です。
   　その目的は、労働者福祉と高額な賠償で労務倒産しないための企業防衛、余裕金の建設業界への還元にあります。
2. 　建設共済保険は、補償対象を国の労災保険でカバーできない慰謝料や使用者賠償を含む民事賠償の必要性の高い「死亡及び障害1～7級と傷病1～3級」に絞ることで、安い掛金で高額な補償が得られることに照準が当てられています。
   　また、契約保険金の半分は、労働者福祉の観点から被災者補償分として契約者に支払われますが、契約保険金の半分は、企業防衛の観点から諸費用補償分として契約者に支払われますので、使用者賠償保険として活用することも十分に可能です。特に、諸費用補償は、建設共済保険の最大の特長であり、使途に制限がないため、事故後の諸費用など企業が被った様々な費用に充当してご活用いただくことができます。

   

3. 共済団の5大特色
   1. 1)掛金が安く、保険金はご請求後速やかに会社へ支給されます。
   2. 2)諸費用補償として、保険金の半分が企業防衛のために会社へ支給されます。
   3. 3)「死亡及び障害・傷病1～3級」で保険金が支払われた被災者の子に対し返済不要の奨学金を継続して支給します。（月額：幼稚園12,000円～大学生39,000円）
   4. 4)工事現場の安全衛生環境整備のため、安全衛生用品をミドリ安全（株）から契約者に送付します。
   5. 5)各都道府県建設業協会の社会貢献活動等へ助成金を支給するなど、業界の発展に尽くします。
   　建設業福祉共済団は、内閣府から内閣総理大臣による公益財団法人の認定を受けている団体であり、建設共済保険は国土交通省と厚生労働省から両大臣による特定保険業の認可を受けている保険です。この機会に是非とも建設共済保険への加入をご検討賜りますようお願い申し上げます。

資料請求・掛金試算など、詳しくは、建設業福祉共済団のホームページをご覧ください。

お問い合わせ

公益財団法⼈ 建設業福祉共済団

〒105-0001
東京都港区⻁ノ⾨1-2-8　⻁ノ⾨琴平タワー11階
TEL：03-3591-8451
FAX：03-3591-8474

⼀般社団法⼈ 新潟県建設業協会

〒950-0965
新潟市中央区新光町7-5　新潟県建設会館内
TEL：025-285-7111
FAX：025-285-7119
担当：陸川